山口県が開催する平成30年度の『中山間地域活性化交流会』に参加してきました。
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山口県の中山間づくり推進課が進めている「元気生活圏づくり」についての説明や、産学連携の事例（大学生等による地域づくり支援）についての発表があり、
「地域内」だけではなく「地域外」の人たちと、いかに連携しながら活性化を進めていくのか、ヒントをたくさんいただけた交流会になりました。
このページの目次
そもそも山口県が行なっている中山間づくり（地域活性化計画）「元気生活圏づくり」とは？
山口県「中山間地域」の現状
山口県中山間地域活性化交流会＠山口県立大学に参加しています！
・山口県の人口140万人のうち、25％が中山間地域
・面積では70％が中山間地域と呼ばれるところ
・したがって、山口県は中山間地域の活性化に力を入れている pic.twitter.com/ie0Tn6hoYH— ゆたいき🏝「ゆた」かに「いき」るを考えるメディア (@YUTAIKI_shiraki) March 14, 2019
＜中山間地域の現状＞
☑︎人口の減少（昭和25→平成27年）
・県全体：▲8.8％
・中山間地域▲45.8％☑︎高齢化の状況
・県全体：32.1％
・中山間地域：39.5％
（7％の差）— ゆたいき🏝「ゆた」かに「いき」るを考えるメディア (@YUTAIKI_shiraki) 2019年3月14日
山口県の「元気生活圏づくり」について
＜やまぐち元気生活圏づくり＞
基幹的な集落（※）を中心として「複数の集落」でネットワークを進めるとともに、近隣の都市とも連携することにより、生活に必要なサービスをどの集落で暮らしていても同じように利用できる体制をつくるもの
（※）以下がある集落
・公民館
・学校
・診療所
・商店 pic.twitter.com/qhAbLuCxjX— ゆたいき🏝「ゆた」かに「いき」るを考えるメディア (@YUTAIKI_shiraki) 2019年3月14日
山口県の「元気生活圏づくり」の取組について
＜やまぐち元気生活圏づくりの「取組」＞
・専門家や大学生等の派遣
・セミナーや地域活性化交流会を開催
・モデル地域の取り組みを全県に展開→外部人材の登用については、企業、学生、県職員、一般県民などあらゆる人材を活用し、住民による地域資源の解決や地域資源の活用に向けた取り組みを支援
— ゆたいき🏝「ゆた」かに「いき」るを考えるメディア (@YUTAIKI_shiraki) 2019年3月14日
地域活性化の担い手がいない？学生の発表を受けて考えた「大学と連携」することについて
支援大学等の活動報告集
地域の活性化を学生と行うと「地域側が受ける」4つのメリット
- 学生の視点を取り入れることで、今まで気づかなかった地域の魅力に気づくことができる
- 若い視点を地域に取り入れることで、新しいアイデアを導入することができる
- 学生を介すことで地域の人たちの本当のニーズを掘り起こしやすくなる
- 人手が足りない地域活動の担い手として一緒に活動を進めることができる
地域の活性化を学生と行う「地域側の」デメリットや課題、注意点
- 受け入れに際して手間や費用がかかる場合がある
- 受け入れサイドが課題や目的を明確にしておくなど、事前の準備に相応の手間と人手を要する（学生と一緒に「課題の選定」をするのか「特定の課題」に対応するのか目的を明確にすること等が必要）
- 学校行事などとの兼ね合いがあり、活動には制限があることを理解する
- 費用と時間の見積もりはこちら側でもしっかり査定する
- 学生は「世代交代」があるという点をきちんと留意しておく必要がある
学生が地域の活性化に携わることによる「学生にとっての」メリット
- 机上のみで勉強していただけでは分からない地域の実情が理解できる
- 答えのない課題に対して、自分で立てた仮説を
学生が地域の活動に携わることによる「学生にとっての」デメリットや課題、注意点
- 頻繁に地域へ行くことが難しい場合、地域住民との対話が進まない場合がある
- 車の免許を所持していない場合、現地での交通手段に困る場合がある
- まちづくりには専門知識だけでなく幅広い知識が必要であり、多くのことを追加で学ぶ必要がある
大学など外部機関と連携するには
- 大学の研究室をウェブページなどで調査する
- 連携したい調査や研究を実施している研究室などを特定する
- 大学の窓口に連絡し、地域での活動等を伝えた上で連携したい旨を伝える
地域活性化計画『夢プラン』について
山口県柳井市伊陸（いかち）地区の『夢プラン』
山口県美祢（みね）市美東（みとう）町赤郷（あかごう）地区の『夢プラン』
伊陸（いかち）・赤郷（あかごう）両地域に聞いた「住民全体で話し合いを進めていくコツ」
- ある程度取り組みを進める団体内で「特定の人」をイメージする
- 各地域で適切な人を紹介してもらう
- とにかく活動に不可欠な人はなんとかお願いして半ば強引に巻き込んでいく
藤山浩氏が解説する、地域が持続可能になるために必要となる3つの要件
藤山浩氏とは？講師のプロフィール
藤山浩（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所）
1959年島根県生まれ。持続可能な地域社会総合研究所を設立。国の有識者委員会にも多く参加し、著書に「田園回帰1％戦略 地元に人を取り戻す」など。
持続可能な地域をつくるために必要な3つの要件
まずは地域の現状や、将来見通しについて、具体的な「健康診断」を実施し、地域に必要なものをきちんと把握します。その上で、以下の3つが必要になります。
- 住民主体のコミュニティ組織
- お金を外から稼いでくる組織（会社）
- 地域の人たちや外から来た人が集える場所
特に、各地域で足りない「子育て世代（将来的な子育て世帯含め）の若い女性」にとって必要なものにしていく必要があるとのこと。
なぜそれが必要になるのかは2018年12月に出版された『「地域人口ビジョン」をつくる (図解でわかる田園回帰1%戦略)』に詳しく記載されていますので、ぜひご一読ください。
一見難しい理論に見えますが、図解を取り入れて非常にわかりやすく解説されている本なのでおすすめです。
魚を増やしたい時には「まず餌をまく」のではなく、魚礁をつくります。それと同じで、人を増やしたければ「人が集まる環境」を整備する必要があるとのこと。
当事務局がある山口県周防大島町の白木半島地区では、沖家室島の小学校がその役割を果たしつつあります。
当サイト事務局がある地域に置き換えると
当サイト事務局のある白木半島地区では、以下の通り持続可能な地域になるための素地は整いつつあります。
- 住民主体のコミュニティ組織 ＝ 白木半島地区コミュニティ協議会
- お金を外から稼いでくる組織（会社） ＝ 当ウェブサイト「ゆたいき」
- 地域の人たちや外からきた人が集える場所 ＝ 旧沖家室小学校
山口県周防大島町の旧沖家室小学校が「地域活性化」の拠点として最適である5つの理由（Coming Soon）
まとめ
山口県元気生活圏づくりとは
基幹的な集落を中心として「複数の集落」でネットワークを進めるとともに、近隣の都市とも連携することにより、生活に必要なサービスをどの集落で暮らしていても同じように利用できる体制をつくるもの
学生など外部機関との連携を図るメリットとその具体的な方法
外部機関を利用すると、新しい視点が得られることに加えて、将来的な地域の担い手確保に繋がる可能性もあります。
そうはいってもどのように外部と連携していいか分からない…という人は
- 大学の研究室をウェブページなどで調査する
- 連携したい調査や研究を実施している研究室などを特定する
- 大学の窓口に連絡し、地域での活動等を伝えた上で連携したい旨を伝える
など、具体的な行動を起こしていきましょう。
持続可能な地域を作るために必要な3つの要件
- 住民主体のコミュニティ組織
- お金を外から稼いでくる組織（会社）
- 地域の人たちや外から来た人が集える場所
https://yutaiki.com/support-of-activities
