（漁港の利活用）国土交通省が指定した「釣り文化振興促進モデル港」から目が離せない！今後の動きをチェックしよう

【募集案内】港湾で安全な釣り場を提供する取組を進めます。
「釣り文化振興促進モデル港」を募集！
釣り文化で地域創生。
3月14日(木)締切。
詳しくはこちら↓https://t.co/YoB9AHespX

— 国土交通省 (@MLIT_JAPAN) February 4, 2019

国土交通省が観光資源として港湾を利活用すべく取り組みを開始しました。

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国交省が13港の「釣り文化振興促進モデル港」を指定

国土交通省の調査によれば、日本全体では900ヶ所以上ある港湾。その中で公に釣りが認められているのはわずか50ヶ所に満たないという現状があります。

防波堤等の多目的使用に関するガイドラインによれば、安全対策や、問題が起きた時の責任の所在が大きな論点になりうるようです。ガイドラインを読む限りは、コストが効果を大きく上回り利活用が進まない現状も止むを得ないのではないか…ということがわかります。

釣りに関するトラブル事例が50以上も記載されており、それぞれに備えるだけで相応の金銭的、時間的なコストがかかることは間違いないでしょう。

今回新たに活用港湾として13ヶ所を指定し、そうした課題のうちネックになっているものに対する支援を行いながら、利活用に向けて前向きな動きが行われていくものと思われます。

管理業者は、大阪港をのぞきNPO法人や民間が指定されているとのこと。こちらのような取り組みを念頭に選定された13港湾の取り組みも推進されていくのではないでしょうか。

モデル港湾事例4選

全国でこれから進んでいく「港湾施設」の利活用。あなたの住む地域でも、どのように今ある施設を活用していく余地があるのか国土交通省の「防波堤等の多目的使用に関するガイドライン」などを参考に、考えてみてはいかがでしょうか。