空き家が社会問題化しています。防犯、安全上の大きな問題が起きる前に、10年後20年後を見据えて自分たちで知識をつけて、少しでも空き家を資源として活用していきませんか?
毎年の固定資産税、引き継ぐときの贈与税や相続税のみならず、毎月の水道光熱費なども年間で考えれば相応の額になるはずです。
また活用を先送りにして「取り壊すしか選択肢にない」状態になってからでは、解体に数百万円かかるといったケースも耳にします。 早め早めに動いていくことが必要です。
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空き家にかかる税金と維持費
空き家にかかる税金とは?固定資産税をはじめいろいろな税金がかかります
親の家が空き家になると、それまでは親が払っていた「固定資産税」をその家を引き継いだ人が納める必要があります。固定資産税は、住んでいない、使っていない家であっても容赦無く徴収されてしまいます。
自分の家と住んでいない実家の固定資産税を両方払わなければいけないということになるのです。
また地域によっては「都市計画税」がかかるところや、実家を引き継ぐ時に「贈与税」「相続税」「不動産取得税」「登録免許税」など、あらゆる税金がかかります。
空き家の維持費はどのくらいかかるのか?
家は住む人がいないと痛みの進行が進みやすくなります。その大きな原因が湿気。締め切った屋内に湿気がこもると木製部分が痛むためです。
家をそのままの状態で維持していくには定期的な換気をはじめ、細かな管理とそれに伴う費用がかかります。下手をすると年間10万円以上もの資金が維持費で消えてしまう場合も…。
- 水道代:約4,000円/2ヶ月
- 電気代:約1,000円/1ヶ月
- 管理費・修繕積立金:約10,000〜20,000円/月(マンションの場合)
- 交通費:実家まで距離がある場合は管理のために帰るたびに往復の交通費がかかります
- 庭木の剪定 、草刈り:業者に剪定を依頼すると数万円の費用がかかることも
取り壊して更地にしても解決しない空き家問題
解体費は安くない
一般的な木造家屋の場合、ざっくり見積もると100〜200万円程度の資金がかかります。解体にかかる費用は、トラックの手配やゴミの分別、廃材の処理など
更地にすると固定資産税の軽減措置がなくなる
固定資産税は家が建っているときは土地にかかる税金が特例により1/6に軽減されています。家を解体してしまうとこの特例の対象外になってしまうため通常の税金がかかるようになってしまいます。
高額な解体費をかけて空き家を更地にしたのに税金が実質的に上がってしまうということが、古い家が空き家のまま放置される原因の一つにもなっています。
固定資産税が6倍になる?「特定空き家」とは?
空き家を管理せず放置してしまうと、悪臭や害虫の原因になるのみならず、倒壊の危険が高くなり事故につながる懸念があります。
そういった問題に対処するために「空き家対策特別措置法」が2015年に制定され、倒壊寸前の放置された空き家は「特定空き家」として管理するよう国から助言・指導・勧告・命令などが行われる対象になったのです。
自治体の調査により「特定空き家」に指定された場合、固定資産税の軽減措置がなくなり毎月の固定資産税が6倍に跳ね上がります。最終的には自治体によって家が取り壊され、解体費が請求されるという結果になってしまう場合も。
まとめ
- 住んでいなくても固定資産税は毎年かかる
- 維持費(水道光熱費、庭木の剪定)だけでなく交通費も考えると維持管理コストは莫大に
- 取り壊しても固定資産税の軽減措置がなくなる
- 放置すると「特定空き家」に指定されペナルティが課される場合も
何もしないと毎月かかる税金と維持費。月ごとに見れば微々たる金額でも、年間単位で考えるとかなりの金額になる場合があります。手遅れになる前に、空き家の利活用を考えてみませんか?